自己破産は弁護士に依頼しよう【ある程度判断をしてから依頼】

債務整理での弁護士報酬

説明

弁護士にかかる金額

自己破産の申立てで提出する書類は難しいものが多く、また記載内容にミスがあると何度でもやり直さなければなりません。従って、自己破産の申立ては弁護士に依頼した方が安心で確実です。当然、自分で申立てた方が弁護士費用を浮かすことができますが、自己破産の扱いが「管財事件」になると、弁護士を代理人にした方が裁判所に預ける予納金の額が少なくなります。例えば、東京地方裁判所の場合、弁護士を代理人にした少額管財の予納金の最低額は20万円ですが、自己破産者が直接申立てる通常管財になると、予納金の最低額が50万円に上がります。弁護士に依頼する場合は、その費用を事前に把握しておく必要があります。弁護士報酬の額は各弁護士事務所が自由に設定できるため、基本的に一律の金額になるわけではありません。ただ、すべての弁護士がどこかの弁護士会に所属しているため、おのずと相場というものができます。弁護士に対する費用の相場としては、着手金が20〜30万円、成功報酬が0〜20万円になっており、その他の事務費用などが加わると、合計で30〜50万円になります。金額の幅が大きくなるのは、同じ自己破産であっても債権者数や取扱い方法、債務総額などで弁護士の負担がかなり変わるからです。着手金は申立ての結果のいかんに関わらず、手続きを依頼した時点で支払わなければなりません。成功報酬は免責が得られた場合に支払うものなので、免責が得られなければ不要です。なお、最近は成功報酬を求めない弁護士が多くなっています。借金を返済できないために自己破産を申立てるわけですが、だからといって、弁護士が無報酬で依頼を受けることはありません。ただ、自己破産の処理期間に合わせて、分割払いを受け付けている弁護士もいます。なお、自己破産の費用を工面できない時は、公的機関の「法テラス」に援助を要請する方法があります。